今日もローカロリー

さて、気象学者たちの一致した意見は、この炭酸ガスの増加は、地球大気に必ずや温室効果をもたらして気温を上昇させる筈だといいます。

温室効果というのは、誰でも知っている温室は、ガラスとかビニール張りの部屋をつくり、太陽からの光と熱が入りこめるようにしたもので、入りこんだ熱は外へ逃げるのをさえぎられる形となって蓄熱し、室内の温度をかなり高く保つことのできる効果があります。

地球大気に含まれた炭酸ガスも、この温室効果に大きく寄与し、地球のお隣りの金星の表面温度が摂氏４５０度という信じられないような高温蒸し焼き状態であるのも、大気の９５％を占める炭酸ガスの働きであると説明されています。

幸いにして、地球の炭酸ガスは、未だ全大気の０．１％にも満たないが、気象学者の計算では現在より２倍に増量した炭酸ガスは、地球気温を平均３・６度C上昇させてしまうだろうといいます。

ということは、１００年前にくらべてそれだけ、地球は暖かくなってしまっている筈です。

しかも、それはまったく人為的な炭酸ガス排出の結果であるのだから気味が悪いです。

このままで行けば、地球上に氷期など二度と訪れることはあるまいと予測する人もいます。

保険契約日は通常遡及約款(LostornotLostClause)によって、保険証券の日付が船積後であっても、その効力が遡及するので影響はないはずであるが、船積後付保し、それまでの間に事故が発生していたような場合には、被保険者に課せられた、重要な事項を告知する義務および不実のことを告げてはならないという義務に違反するおそれがあり、トラブル発生の原因となります。

信用状取引にあっては、統一規則において、信用状にほかに明示のない限り、または積込日等から有効に担保されていると保険書類からみられないかぎり、積出日後の日付のある保険証券は拒絶できることになっているので注意を要します。

そのほかの船積書類

領事送り状

領事送り状(ConsularInvoice)とは、輸入税軽減のため不正な送り状を作成することを防止するなどの目的で、輸出地駐在の輸入国領事が、所定の送り状面に査証を加えたものです。

領事送り状は輸入国によって必要な場合と不要な場合があり、必要な場合は信用状面に必要書類として記載してあります。

以上です。

そういえばfx シグナルは結構参考になります。

そう。

天然自然の状態では、炭酸ガスは、火山ガス、地下から湧く天然ガス・動物が呼吸作用で排出するもの、生物体の腐敗、燃焼(天然ではそう起こらないが)などによって生ずるだけで、それも葉緑体をもつ植物の炭酸同化作用によって浄化が行なわれるので、０．０４％のバランスが大きく崩れることはなかったのです。

ところが、そいつを人間がみごとに崩しつつあります。

人間自体、酸素を吸って炭酸ガスを吐き出す、大気汚染の元凶なのですが、こんなのは微々たるものでさしたる影響はありません。

膨大な工業生産、暖房などで消費される石炭、石油、天然ガスの燃焼によって生ずる炭酸ガスは、この１００年間で２倍に増えたことは間違いない。

つまり、それだけの量が地球大気の中につけ加わってしまったのです。

昭和１３年か１４年だったか、ちょっと記憶があやふやなのですが、１１月３日(当時は明治節)、東京市内のある中学校の運動場が霜溶けですべったそうです。

つまりその日の朝は霜が下りるほど気温が低かったわけです。

今、現在、東京都の２３区内で霜を見ることは、１月末のもっとも寒い時期でないと不可能でしょう。

(もっとも土が露出している未舗装の場所がすくなくなってしまっているが)どう考えて、東京のような大都会は、暑くなっているとしか思えない。

なぜ暑くなってしまったのでしょうか。

話を地球全体の状況にもどすと、地球大気の中に含まれる炭酸ガスの量は、確実に増加していることは間違いないといいます。

ふつう炭酸ガスは、地球大気中にたった０．０４％含まれているに過ぎません。

大都会は「熱の島」です。

よく氷河期が間もなくやってくる、とか、地球は寒冷化に向っている、などといった意見があって、いろいろな異常気象の証拠があげられているが本当なのでしょうか。

私の実感でいえば、私の住んでいる場所に関しては、非常に暖かくなっているとしか思えない。

私が少年期を過した頃の東京は、昭和１０年代のことでしたが、大変寒かったのをおぼえています。

１１月にもなれぽ、土の上には一面に霜が下りていた。

一般に、カルテルに参加する企業数が多くなるほど、協定相手を信頼することができにくくなりますから、また、裏切りの挙に出やすくなりますから、それだけカルテルのジレンマの現出する蓋然性が高いと考えられます。

海外旅行ブームに目をつけた異業種の企業が続々参入し、いまでは一般旅行業のライセンスをもっているのは７００業者近くになっています。

そのため、旅行業者間の競争が激しくなったことが、カルテルのジレンマを現出させ、IATAの定めた最低販売価格を形骸化させたといってよいでしょう。

そして、海外パック旅行の安売り競争が旅行業者の収益を悪化させる状況を招いているとして、こうした状況をくい止めるために、航空会社と旅行業者が結託して=疋料金以下の値段では売らないよう取り決めていたと考えてよいでしょう。

旅行業者は、IATAのカルテルに従う戦略を採ると、いずれのライバル業者もそのカルテルに従ってくれれば粗利益４００万円を確保できるが、もしライバル業者のいずれもが裏切ってカルテル破りの挙に出てくるようになれば顧客の９５%を奪われ、人件費も償えない状況に追い込まれてしまう、また、ライバルをだし抜き値引きする手を打てば、少なくとも粗利益１００万円を確保でき赤字だけは免れることが保証され、あわよくば１０００万円という"抜け駆けの報酬"が期待できる、ことに気付くはずです。

ライバルの旅行業者がいつ値引きの挙に出てくるか不安に思うようになると、「こちらが先に値引きの手を打つことこそ、営業上もっとも安全で、かつ望ましい」という考えに至ってもそれほど不思議なことではありません。

この旅行業者がこのような考えを抱くなら、他のライバル業者も同じ考えに至るはずです。

海外パック旅行の乱売・値崩れが始まります。

互いに協定相手を信頼することができれば、カルテルは維持され、乱売・値崩れに直面する愚は避けられたはずです。

互いに相手を信頼することこそ、互いの利得増加に結びつくのです。

そのためにカルテルを結んだはずです。

しかし、協定相手に対して少しでも疑心暗鬼の心理が働けば、カルテルは崩れ、せっかくの利潤獲得の機会を逃してしまう結果になるのです。

これをカルテルのジレンマというそうです。

旅行業者は研石かにこんなことも考えてみました。

ライバルをだし抜いてパック価格を１５%引き下げ、ライバル業者の顧客をこちらに引き寄せることです。

カルテル破りです。

うまくいけば９倍増、１８００人もの顧客増が期待できるとのことです。

粗利益も１０００万円の大台に乗り、笑いが止まらないとはこのことです。

しかし、この抜け駆けの報酬は、ライバル業者がきちんと協定を遵守してこそ期待できるものです・もしライバル業者もいっせいにカルテル破りに走るようになれば、市場は値引き競争です。

その割には顧客増は見込めず、協定時の２００人がせいぜい維持できる程度だそうです。

そのとき、粗利益は１００万円となり、協定時のそれの２５%、人件費などを勘案すると収支トントンです。

これまでの話から、ライバル業者の出方によって４通りの状況が起こりうることがわかります。

IATAが取り決めたある海外パック旅行の最低販売価格が１０万円であったとします。

また、このパック旅行を扱う旅行業者の仕入れ原価が８万円であるとします。

この旅行業者は、これまでの経験などを踏まえてカルテル価格１０万円のもとどのくらいの顧客が１シーズン見込めるか、需要推定をしました。

その推定によれば、２００人の顧客が期待できるそうです。

期待どおりにいけば、この海外パック旅行の粗利益は４００万円です。

粗利益４００万円は、ライバルの旅行業者もこのカルテル価格に従って営業している、という条件のもとではじめて見込めるものです。

ライバルの旅行業者が協定を破り・安売り競争に走れば、話は別です。

ライバルがいっせいに安売りに走ればどうなるか、心配になった旅行業者は、その場合の顧客見込みを推定してみました。

予想したとおり大幅、それも９５%の需要減になるとのことです。

粗利益でいえば、２０万円しか見込めず、これでは人件費も償えません。

海外パック旅行の安売り競争がめだち始めたため、値崩れが大きくなりそうな海外パック商品について、航空会社と旅行業者各社が話し合って、IATAの取り決めた最低販売価格よりも低いラインに下限価格を設け、それを互いに守ることを取り決めたのです。

こり取り決めは、独禁法に違反する闇カルテル行為です。

そのため、公正取引委員会が実態調査に乗り出したわけです。

なぜIATAの取り決めが形骸化し、価格は値崩れするのでしょうか。

なぜ航空会社や旅行業者は下限価格を設けたいのでしょうか。

海外パック旅行の価格は、航空運賃、ホテル代、現地での交通費などの仕入れ原価に、「旅行取扱料金」という旅行業者のマージンを上乗せして形成されています。

利用するエア.ラインの種類、ホテルは一流か二流か、現地での観光内容などによって仕入れ原価をいろいろ変えることができますから、出回る海外パック旅行は多種多様です。